西東京市社会参加マッチング事業・「ミーツ（meets）」利用会員規約
（目的）
第１条 高齢者がいつまでも生きがいを持って、生き生きと活動し、多様な社会参加を進めることで、もってフレイル予防の推進に資することを目的として、西東京市社会参加マッチング事業（以下「事業」という。）を実施する。
（運営主体等）
第２条 この事業の運営主体は西東京市（以下「市」という。）とし、市は事業の実施を、事業の趣旨を十分に理解し、適切な実施が期待できる事業者に運営を委託することができる。
（実施内容）
第３条 この事業では、シニア・プレシニアの社会参加を促進するため、次のサービスを主にウェブサイト上において無料で実施する。
(1) マッチングサービス 社会参加を希望する個人の会員（以下「個人会員」という。）に対して、その活動を必要とする団体・企業等の会員（以下「団体会員」という。）を結びつけるための情報共有を行うサービス（以下「マッチングサービス」という。）。ただし、マッチングサービスでは、情報共有の場を提供するのみであり、職業紹介や斡旋及び派遣は行わないものとする。
(2) 情報提供サービス 主に個人会員を対象として、日々の生活に有用な情報やイベント情報等を提供するサービス
２ この事業では、前項に定めるサービスのほか、会員等からの社会参加に関する相談対応を行う事務局を西東京市役所田無第二庁舎内に設置する。
３ 前項の規定により設置する事務局の開設日時は、火曜日・木曜日・金曜日の午前９時30分から午後３時までとする。
（会員資格）
第４条 本事業において、会員として登録するための要件は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 個人会員 市内に住所を有する概ね50歳以上の者
(2) 団体会員 活動の担い手を必要としている団体、企業等
（本規約の適用範囲及び変更）
第５条 本規約は、第３条に規定するサービス及び事務局で企画・実施するイベント等に対して適用する。
２ 事務局は、会員の事前の承諾を得ることなく、メール等で会員に通知することにより、本規約を随時変更することができるものとする。
３ 前項の規定による通知後に、会員がこの事業を利用された場合には、当該会員は、本規約の変更に同意したものとみなす。
（会員登録）
第６条 この事業を利用しようとする者は、本規約を遵守することに同意した上で、ウェブサイトで定める方法で、利用登録の申請を行うものとする。
２ 事務局は、前項の規定による申請があったときは、当該申請内容が、次項各号に定める事項に該当しないことを確認し、速やかに承諾するものとする。
３ 事務局は、前項の規定による申請について、次のいずれかに該当する場合には、当該利用登録申請を承諾しないものとする。
(1) 申請時に記載された登録事項の全部又は一部について、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2) 本規約に違反若しくは違反するおそれがあると事務局が判断したとき
(3) 前２号のほか、事務局が、会員としての登録を不適当と判断したとき
４ 第１項の規定により利用登録申請を行おうとする者は、この事業の利用に関して必要な範囲内において、西東京市健康福祉部高齢者支援課が、市の住民基本台帳等の情報を閲覧することについて、同意したうえで申請を行うものとする。この場合において、この規約に同意することをもって、当該同意があったものとする。
（登録承諾等の通知）
第７条 事務局は、前条の規定により利用登録の承諾の可否を決定したときは、当該利用申請をした者に対し、その結果を速やかに電子メール等により通知する。
（登録内容の変更）
第８条 会員は、登録事項に変更があった場合は、速やかにウェブサイトで定める方法により登録内容の変更の手続を行わなければならない。
（会員番号及びパスワード）
第９条 事務局は、第７条の規定により利用登録の承諾を決定したときは、同条の規定による通知を行う際に、会員を特定するための会員番号及びパスワードを通知する。
２ 会員は、サービスの利用にあたっては、会員番号及びパスワードの管理の責任を負うものとする。
３ 会員番号又はパスワードの第三者による不正利用などによる損害について、その原因が会員の管理不十分、使用上の過誤など会員の責に帰すものである場合には、事務局は一切の責任を負わないものとする。
（会員の責任範囲）
第10条 このサービスを利用するためのパソコンなどの情報機器、インターネット受信環境、電子メール送受信環境、ＯＳを含む一切のソフトウェア、通信回線、プロバイダーの加入費・利用費その他このサービスの利用に必要な全ての費用は会員の負担とする。
（禁止事項）
第11条 会員は、このサービスを利用するにあたり、次の行為を行ってはならない。
(1) 自らの会員番号及びパスワードを故意に他人に公開すること
(2) 他の会員又は第三者（以下「第三者」という。）を、誹謗中傷又は名誉棄損すること
(3) 第三者の財産、信用、プライバシーを侵害すること
(4) このサービスを営利目的で利用すること（第三者に対して、商業的に広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為を含む。）
(5) 政治活動、宗教活動又はこれらに類する活動に関すること
(6) 第三者に対して、嫌悪感を抱く、又はそのおそれがある言動を行うこと
(7) 前各号に定める行為のほか、このサービスの運営を妨げ、信用を棄損する行為及び法令に違反又は違反するおそれのある行為を行うこと
（退会）
第12条 会員は、退会を希望するときは、このウェブサイトで定める方法により、退会の手続を行わなければならない。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合には、事務局は、会員の同意を得ることなく当該会員を退会させることができる。
(1) 第６条第２項各号に規定にする事項に該当する又は第11条各号に定める行為を行っていると事務局は判断したとき
(2) 会員が、最後にこのウェブサイトにログインしてから、１年以上ログインしなかったとき
（免責事項）
第13条 事務局は、この事業の提供に当たっては、次に掲げるいかなる責任も負わないものとする。
(1) この事業により提供する個人情報、団体情報についての完全性、正確性、安全性、有用性に関すること
(2) この事業により提供する企業情報及びリンク設定された外部ウェブサイトによって生じた損害（コンピュータ・ウイルス感染被害などによる損害も含む。）
(3) 会員同士の紛争等により生じた損害
２ この事業の利用に関連して利用者が事務局又は第三者に対して損害を与えた場合若しくは第三者と紛争を生じた場合は、当該会員はその損害を賠償するものとし、事務局はいかなる責任も負わないものとする。
３ 会員は、次に掲げる損害が生じた場合、事務局が損害賠償責任を負わないことをあらかじめ同意するものとする。
(1) この事業の利用又は利用の不能に起因する損害
(2) この事業の変更等に起因する損害
(3) 会員間の紛争に関する損害
(4) その他この事業の利用に関連して発生した損害
（著作権等）
第14条 このウェブサイト及びこの事業に関する著作権等の知的財産権は全て市又は市にその使用を許諾した権利者に帰属し、この規約に定める登録に基づく会員に対するこの事業の利用許諾は、このウェブサイト又はこの事業に関する市の知的財産権の使用許諾を意味するものではない。
２ このウェブサイトで提供されるいかなる要素についても使用、複製、変更、翻訳、譲渡及び貸与してはならない。
（損害賠償）
第15条 会員は、この事業を利用するに当たり、市及び事務局に対し損害を与えた場合には、市及び事務局がこれにより被った損害を賠償しなければならない。
（個人情報の取扱い）
第16条 この事業を実施するにあたり、会員の個人情報の取扱いに関しては、別に定める個人情報保護方針に定めるとおりとする。
（準拠法及び所轄裁判所）
第17条 本規約の準拠法は、日本法が適用されるものとする。
２ 事務局と会員との間に、このサービス又は本規約をめぐって紛争が発生し、訴訟により解決する必要が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
西東京市社会参加マッチング事業・「ミーツ（meets）」利用会員規約
（目的）
第１条 高齢者がいつまでも生きがいを持って、生き生きと活動し、多様な社会参加を進めることで、もってフレイル予防の推進に資することを目的として、西東京市社会参加マッチング事業（以下「事業」という。）を実施する。
（運営主体等）
第２条 この事業の運営主体は西東京市（以下「市」という。）とし、市は事業の実施を、事業の趣旨を十分に理解し、適切な実施が期待できる事業者に運営を委託することができる。
（実施内容）
第３条 この事業では、シニア・プレシニアの社会参加を促進するため、次のサービスを主にウェブサイト上において無料で実施する。
(1) マッチングサービス 社会参加を希望する個人の会員（以下「個人会員」という。）に対して、その活動を必要とする団体・企業等の会員（以下「団体会員」という。）を結びつけるための情報共有を行うサービス（以下「マッチングサービス」という。）。ただし、マッチングサービスでは、情報共有の場を提供するのみであり、職業紹介や斡旋及び派遣は行わないものとする。
(2) 情報提供サービス 主に個人会員を対象として、日々の生活に有用な情報やイベント情報等を提供するサービス
２ この事業では、前項に定めるサービスのほか、会員等からの社会参加に関する相談対応を行う事務局を西東京市役所田無第二庁舎内に設置する。
３ 前項の規定により設置する事務局の開設日時は、火曜日・木曜日・金曜日の午前９時30分から午後３時までとする。
（会員資格）
第４条 本事業において、会員として登録するための要件は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 個人会員 市内に住所を有する概ね50歳以上の者
(2) 団体会員 活動の担い手を必要としている団体、企業等
（本規約の適用範囲及び変更）
第５条 本規約は、第３条に規定するサービス及び事務局で企画・実施するイベント等に対して適用する。
２ 事務局は、会員の事前の承諾を得ることなく、メール等で会員に通知することにより、本規約を随時変更することができるものとする。
３ 前項の規定による通知後に、会員がこの事業を利用された場合には、当該会員は、本規約の変更に同意したものとみなす。
（会員登録）
第６条 この事業を利用しようとする者は、本規約を遵守することに同意した上で、ウェブサイトで定める方法で、利用登録の申請を行うものとする。
２ 事務局は、前項の規定による申請があったときは、当該申請内容が、次項各号に定める事項に該当しないことを確認し、速やかに承諾するものとする。
３ 事務局は、前項の規定による申請について、次のいずれかに該当する場合には、当該利用登録申請を承諾しないものとする。
(1) 申請時に記載された登録事項の全部又は一部について、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2) 本規約に違反若しくは違反するおそれがあると事務局が判断したとき
(3) 前２号のほか、事務局が、会員としての登録を不適当と判断したとき
４ 第１項の規定により利用登録申請を行おうとする者は、この事業の利用に関して必要な範囲内において、西東京市健康福祉部高齢者支援課が、市の住民基本台帳等の情報を閲覧することについて、同意したうえで申請を行うものとする。この場合において、この規約に同意することをもって、当該同意があったものとする。
（登録承諾等の通知）
第７条 事務局は、前条の規定により利用登録の承諾の可否を決定したときは、当該利用申請をした者に対し、その結果を速やかに電子メール等により通知する。
（登録内容の変更）
第８条 会員は、登録事項に変更があった場合は、速やかにウェブサイトで定める方法により登録内容の変更の手続を行わなければならない。
（会員番号及びパスワード）
第９条 事務局は、第７条の規定により利用登録の承諾を決定したときは、同条の規定による通知を行う際に、会員を特定するための会員番号及びパスワードを通知する。
２ 会員は、サービスの利用にあたっては、会員番号及びパスワードの管理の責任を負うものとする。
３ 会員番号又はパスワードの第三者による不正利用などによる損害について、その原因が会員の管理不十分、使用上の過誤など会員の責に帰すものである場合には、事務局は一切の責任を負わないものとする。
（会員の責任範囲）
第10条 このサービスを利用するためのパソコンなどの情報機器、インターネット受信環境、電子メール送受信環境、ＯＳを含む一切のソフトウェア、通信回線、プロバイダーの加入費・利用費その他このサービスの利用に必要な全ての費用は会員の負担とする。
（禁止事項）
第11条 会員は、このサービスを利用するにあたり、次の行為を行ってはならない。
(1) 自らの会員番号及びパスワードを故意に他人に公開すること
(2) 他の会員又は第三者（以下「第三者」という。）を、誹謗中傷又は名誉棄損すること
(3) 第三者の財産、信用、プライバシーを侵害すること
(4) このサービスを営利目的で利用すること（第三者に対して、商業的に広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為を含む。）
(5) 政治活動、宗教活動又はこれらに類する活動に関すること
(6) 第三者に対して、嫌悪感を抱く、又はそのおそれがある言動を行うこと
(7) 前各号に定める行為のほか、このサービスの運営を妨げ、信用を棄損する行為及び法令に違反又は違反するおそれのある行為を行うこと
（退会）
第12条 会員は、退会を希望するときは、このウェブサイトで定める方法により、退会の手続を行わなければならない。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合には、事務局は、会員の同意を得ることなく当該会員を退会させることができる。
(1) 第６条第２項各号に規定にする事項に該当する又は第11条各号に定める行為を行っていると事務局は判断したとき
(2) 会員が、最後にこのウェブサイトにログインしてから、１年以上ログインしなかったとき
（免責事項）
第13条 事務局は、この事業の提供に当たっては、次に掲げるいかなる責任も負わないものとする。
(1) この事業により提供する個人情報、団体情報についての完全性、正確性、安全性、有用性に関すること
(2) この事業により提供する企業情報及びリンク設定された外部ウェブサイトによって生じた損害（コンピュータ・ウイルス感染被害などによる損害も含む。）
(3) 会員同士の紛争等により生じた損害
２ この事業の利用に関連して利用者が事務局又は第三者に対して損害を与えた場合若しくは第三者と紛争を生じた場合は、当該会員はその損害を賠償するものとし、事務局はいかなる責任も負わないものとする。
３ 会員は、次に掲げる損害が生じた場合、事務局が損害賠償責任を負わないことをあらかじめ同意するものとする。
(1) この事業の利用又は利用の不能に起因する損害
(2) この事業の変更等に起因する損害
(3) 会員間の紛争に関する損害
(4) その他この事業の利用に関連して発生した損害
（著作権等）
第14条 このウェブサイト及びこの事業に関する著作権等の知的財産権は全て市又は市にその使用を許諾した権利者に帰属し、この規約に定める登録に基づく会員に対するこの事業の利用許諾は、このウェブサイト又はこの事業に関する市の知的財産権の使用許諾を意味するものではない。
２ このウェブサイトで提供されるいかなる要素についても使用、複製、変更、翻訳、譲渡及び貸与してはならない。
（損害賠償）
第15条 会員は、この事業を利用するに当たり、市及び事務局に対し損害を与えた場合には、市及び事務局がこれにより被った損害を賠償しなければならない。
（個人情報の取扱い）
第16条 この事業を実施するにあたり、会員の個人情報の取扱いに関しては、別に定める個人情報保護方針に定めるとおりとする。
（準拠法及び所轄裁判所）
第17条 本規約の準拠法は、日本法が適用されるものとする。
２ 事務局と会員との間に、このサービス又は本規約をめぐって紛争が発生し、訴訟により解決する必要が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。